BUSINESS事業内容

補償コンサルタント

補償コンサルタントとは

用地補償業務を受託又は請負
起業者の用地取得等をサポートする

公共事業を施行するためには、土地を取得したり、建物などを移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。所有権や借家人などの関係する人々に対して生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等から受注したり、請け負ったりする者を補償コンサルタントといいます。

補償コンサルタントの行う業務は、8つの部門に分かれていて、公共用地取得に関わる一切の業務を、それぞれの補償コンサルタントが最も得意とする部門で国や地方公共団体等に変わって代行する仕事です。

また「補償」とは、公共事業を実施するには土地を取得したり、事業に支障となる建物等を移転してもらったりしますが、この場合の土地代金や建物等の移転料がこれに当たります。

これらの費用(補償金)は、国民の税金を財源とし、国、地方公共団体等から支払われます。

私たちはこのような場面で活躍します

  • 交通の利便性を良くするため、新しい道路や鉄道を作る事が決まった。
  • 昔ながらの古い道路は歩道もなく危険なので、広げる事になった。
  • 家の近くの橋や河川堤防が老朽化し危険なので、大規模改修する事になった。
  • 山林の土石流災害を防ぐため砂防堰堤(えんてい)を造る事になった。
  • 昔ながらの古い商店街を新たな商業地として生まれ変わる事になった。
  • 地域の活性化のため、田畑や山林を開発して住宅地や商業地になる事が決まった。
  • 大規模災害により居住地域が壊滅的被害にあったため、集団移転が必要になった。
  • 山間部を利用してダムや発電所を造る事が決まった。

土地調査部門

  • 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認等の業務
用地調査に伴う境界立会い1 用地調査に伴う境界立会い2
用地調査に伴う境界立会い

土地評価部門

  • 土地の評価のための同一状況地域の区分、土地に関する補償金算定業務等
  • 残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務
地価公示区域における土地の正常な取引価格算定1 地価公示区域における土地の正常な取引価格算定2
地価公示区域における土地の正常な取引価格算定

物件部門

  • 木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
  • 木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務
曳家補償
曳家補償
巨木の移植補償
巨木の移植補償
物件部門1
物件部門2
物件部門3
物件部門4
物件部門5
物件部門6
物件部門7
物件部門8
物件部門9
物件部門10
物件部門11
物件部門12
物件部門13
物件部門14
物件部門15
物件部門16

機械工作物部門

  • 機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
金属加工機械・設備販売事業所の移転補償
金属加工機械・設備販売事業所の移転補償
ガソリンスタンドの移転補償
ガソリンスタンドの移転補償

営業補償・特殊補償部門

  • 営業補償に関する調査及び補償金算定業務
  • 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
店舗・事業所等の移転補償
店舗・事業所等の移転補償
養殖場・漁業権等の制限に関する移転補償
養殖場・漁業権等の制限に関する移転補償

事業損失部門

  • 事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務

    ①工事振動・騒音
    ②交通騒音
    ③水枯渇
    ④水汚濁
    ⑤地盤変動
    ⑥電波受信障害
    ⑦日照阻害
地盤変動影響調査1 地盤変動影響調査2
地盤変動影響調査
事業損失部門1
事業損失部門2
事業損失部門3
事業損失部門4
事業損失部門5
事業損失部門6
事業損失部門7
事業損失部門8
事業損失部門9
事業損失部門10
事業損失部門11
事業損失部門12
事業損失部門13
事業損失部門14
事業損失部門15
事業損失部門16
事業損失部門17
事業損失部門18
事業損失部門19
事業損失部門20
事業損失部門21
事業損失部門22
事業損失部門23
事業損失部門24

補償関連部門

  • 意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
  • 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
  • 事業認定申請図書等の作成業務
事業認定の縦覧1 事業認定の縦覧2
事業認定の縦覧

総合補償部門

  • 公共用地取得計画図書の作成業務
  • 公共用地取得に関する工程管理業務
  • 補償に関する相談業務
  • 関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
  • 公共用地交渉業務
    ※ 公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいいます。
関係住民に対する補償方針に関する説明
関係住民に対する補償方針に関する説明
用地交渉業務
用地交渉業務

漫画でわかる!補償コンサルタント

補償コンサルタントの仕事をわかりやすく紹介している漫画がお読みいただけます。

一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 提供
http://www.jcca-net.or.jp/

施工事例

移転前

移転後

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移転工法図